発電会社民営化はゆっくり段階的に、産業資源部次官

産業資源部の李源杰（イ・ウォンゴル）第2次官は5日、ストライキを起こした発電産業労組が要求している韓国電力傘下発電5社の統合の必要性について、統合は考えられないとした上で「民営化については現在与件がよくないため、段階的に進めていく」の意向を示した。KBSのラジオ番組に出演し述べたもの。

　李次官は、発電会社の分離は労使の合意と与野党の満場一致で通過した法律によって推進されたもので、再統合は独占被害、電力市場の競争体制の崩壊、対外信頼性の低下など大規模な問題が発生すると説明した。民営化については、現在は発電会社の帳簿価格と上場時の公募価格の差異が2倍に達するだけでなく、証券市場の与件もよくないと述べた上で、「与件が成熟する時を待ち、当初の計画通りにゆっくり進めていく」と述べた。

　李次官はまた、発電会社の分離で純利益の増加、負債比率の下落といった成果が指標として現れていると指摘した。油類と石炭価格の激増にもかかわらず、2001年から昨年まで、電気料金の値上げは1．2%に抑えており、故障件数や停電時間も大幅に削減されたと強調した。電力会社の公共性を強化すべきだとする発電労組の主張に対しては、電気料金は事実上の凍結状態にあり、低所得層に対する割引など、政府と韓国電力は努力していると述べた。

　今回の違法ストに参加した発電労組組合員については「司法当局と会社が法と社則に基づき原則どおりに処理する」との方針を明らかにしたが、労組が自発的にストを撤回したことを考慮すべきだとの見解を示した。

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