造船業界が５日に明らかにしたところによると、現代重工業など国内大型造船所は、ことし第４四半期と来年第１四半期の日本製船舶用厚板価格を、従来の１トン当たり５８０ドルから４８０ドルに値下げするよう求めている。これに対し日本の鉄鋼メーカーらは６８０ドルに値上げする意向を示しており、価格交渉は難航している。このため、第４四半期用厚板の１次船積を予定通り来月初めに行うことは難しい見込みだ。
日本のメーカー側はことし第１四半期まで１トン当たり６８０ドルで販売していたが、第２四半期に激しい交渉の末５８０ドルに下げた。しかし最近、国際価格の値上がりを理由に再び６８０ドルに戻すよう主張している。一方国内造船業界は、現行の５８０ドルでも２～３年前の厚板価格に比べれば高すぎるとしており、１ドル当たり４８０ドル程度まで値下げするのが妥当との立場だ。
現代重工業はことし約１００万トン、サムスン重工業は５０万トン、大宇造船は１５万トン、それぞれ日本製厚板を使用する見込みだ。この第４四半期と来年第１四半期の価格決定交渉が、国内造船業界の収益性に大きな影響を及ぼすものと思われる。
サムスン重工業関係者は、第４四半期の厚板価格交渉は８月中旬に妥結するのが通常だが、最近になって受注量の激増で厚板の供給が不足しているため、交渉が長引く傾向にあると説明した。第４四半期の１次船積には問題があるかもしれないが、基本的な在庫量は確保してあり、当面は問題がないとしている。
造船工業協会側は、双方の見解の差が大きいため、価格交渉は９月末か１０月初めまでかかるとの見方を示した。最も根本的な問題点は、船舶注文が殺到しているのに対し厚板の物量が足りないことだと指摘した。
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