米国が北朝鮮に経済制裁へ、今月下旬にも発表

米国政府が今月下旬ごろに北朝鮮に対する経済制裁を発表することを検討していることが分かった。北朝鮮のミサイル発射にともなう国連安全保障理事会での決議履行に向けたもの。ワシントンの外交消息筋が伝えた。6カ国協議で米国代表を務めているヒル国務次官補が3日から韓日中3カ国を訪問し、北朝鮮のミサイルと核問題について話し合うことから、この結果が発表にも盛り込まれる見通しだ。

　同消息筋は聯合ニュースの取材に対し、発表は具体的な時期が決まったわけではなく、韓米首脳会談が開かれる14日以降になるとの見方を示した。別の消息筋は、今回の発表はこれまで米財務省が中心になって進めてきた海外金融取引の追跡とは関連がないものと承知しているとし、国連安保理決議の履行と関連したものになる公算が強いと話している。内容については、ミサイルや大量殺傷兵器と関連した資金や物資の移動を遮断するためのものに制限されるという。

　米国政府は安保理決議の採択に伴う措置として、1995年のジュネーブ枠組み合意に基づき解除していた制裁と、北朝鮮のミサイル発射猶予（モラトリアム）の引き換えに2000年に解除した制裁を現状に戻す計画のようだ。

　北朝鮮の核をめぐる緊張が高まった1993年以降、米朝は話し合いにより北朝鮮が黒鉛減速炉を凍結する代わりに米国が軽水炉と重油を提供し、双方が政治・経済的な関係正常化を進めることを骨子とする枠組み合意に署名している。米国はこれを受け、1995年に北朝鮮の直通電話開設、双方のメディアによる相手国駐在事務所の開設、ワシントンと平壌の連絡事務所開設に伴う金融取引などを認める措置を取っている。また2000年6月にはモラトリアムと引き換えに、北朝鮮に対する米国人の送金と北朝鮮産商品輸入の規制緩和、両国間の航空機運航などを許可している。

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