発電労組、職権仲裁付託にもかかわらずスト突入

韓国電力傘下の中部、南東、東西、南部、西部発電５社からなる発電産業労働組合は４日、中央労働委員会の職権仲裁付託決定にもかかわらず全面ストライキに突入した。労組側は、会社側が仲裁付託のみを念頭に置き誠実な交渉が行われなかったとして、同日午前１時３０分からストを開始したと説明した。発電労組のストライキは２００２年以来２度目。
　中央労働委員会は３日夜、ストが発電会社業務の停止などを招き公衆の日常生活を著しく脅かすとともに国民経済にも支障が懸念されると判断、仲裁付託を決定した。付託が決定されればストは１５日間禁止とされ、付託後のストは違法行為となる。労使は中央労働委員会の仲裁案を必ず受け入れなくてはならない。

　発電労組は３日午後にソウル市大学路で３０の公共労組とともに決起大会を開催した後、高麗大学敷地内でストを続行している。ただ、社側が望めば再度交渉を行う準備はしていると述べており、対話による解決の余地を示している。

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