これにより、韓国石油公社はKMGが保有する株式の27%を取得し共同開発に取り組むことになる。探査に成功すれば23%の保有株に対する先買権を行使できる。油田が見つかった場合、先買権まで含めると最大で5億バレルに相当する原油を確保できる効力があるという。
同鉱区は、韓国の年間石油消費量の1.2年分に相当する推定10億バレルの海上鉱区。石油公社とKMGは油田開発成功率は75%に達するとみている。双方は2~3カ月以内に実務交渉案に対する内部承認手続きを終え、年内に関連契約を済ませ、早ければ来年初めにも本格的な探査に乗り出す考えだ。
産業資源部は、同部の丁世均(チョン・セギュン)長官もカザフスタンを訪れ、地元の主要関係者との会談で鉱区共同開発が持つ意味や重要性を強調し、積極的な協力を要請したと説明した。
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