「統制権4大原則、米国も合意済み」潘長官

外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は1日、韓国軍の戦時作戦統制権移譲に関連し、「韓国は4つの原則を土台とする。米国もこれに十分合意している」と述べた。ソウル市内で行われた討論会に出席し述べたもの。作戦統制権移譲の4大原則（先決条件）は、韓米相互防衛条約の維持、在韓米軍の駐留継続と米国増員軍派遣の保障、米国の情報資産支援の継続、朝鮮半島戦争抑止力と共同準備態勢の維持。

　潘長官は、作戦統制権の移譲は韓米両国の必要から行われるもので、移譲に関する大枠の原則には既に合意していると理解すればよいと説明した。どのようにして朝鮮半島の状況にマイナス影響を及ぼすことなく連合防衛体制を維持していくか、いつが移譲の「適期」なのかに関する協議が進行中だという。

　米国の戦略的柔軟性について潘長官は、「同時多発テロ以来、米国が全世界の軍事作戦を再検討してきた一環として持ち上がったもの」と説明した。国民が望まない紛争地域に韓国軍は介入しないという大原則の下同意したもので、戦略的柔軟性と作戦統制権には関係性はないと強調した。

　また、一部で「作戦統制権の移譲は南北首脳会談に向けたもの」との指摘が上がっていることに対しては、南北首脳会談を有利に行おうという布石ではないと前提した上で、「統制権が移譲されれば朝鮮半島平和体制協議に向けた条件は造成される」との考えを示した。南北首脳会談開催の可能性については具体的に協議しているものはないとしている。


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