国際通貨基金(IMF)のラト専務理事は31日、IMF理事会が、現行体制を改革し韓国をはじめとする新興国の議決権を拡大することで合意したと明らかにした。AFP通信が東京発で報じた。

 ラト専務理事は同日のオンライン会見を通じ、「IMFが今後2年間に改革を行う一環として韓国、中国、トルコ、メキシコの4カ国に対し直ちに議決権を拡大する」と述べ、全加盟国が現在の出資比率と議決権は世界経済の現実に適切に対応していないと認識しているとの見解を示した。また、新たな出資比率は該当国の経済力と開放性に基づくべきとの考えで一致したが、正確な出資比率規模についてはまだ決定されていないと説明した。


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