国連児童基金(ユニセフ)は今後、北朝鮮の子どもの死亡率を抑え母親の健康を増進させる事業に尽力する方針だ。北朝鮮のウェブサイト「わが国」が1日に明らかにしたところによると、ユニセフ平壌事務所のブー・ティー代表が、北朝鮮の対外広報雑誌「錦繍江山」9月号に掲載されたインタビューの中で、こうした今後の活動方向について言及した。

 ブー・ティー代表は、世界保健機関(WHO)と世界食糧計画(WFP)との密接な連携の下、免疫強化事業、妊産婦乳母・子どもたちへの栄養補充食品供給事業を北朝鮮政府とともに進めていくと説明した。WHOと国連人口基金(UNFPA)との協力で、産後の母親の死亡率削減、そのほか健康分野に関する政策と戦略作成についても、北朝鮮政府と協力していく計画だ。また、ミレニアム開発目標(MDGs)を前倒しして達成するため、現在北朝鮮政府と新たな協力計画を作成していると紹介し、9月に開かれるユニセフ執行理事会に提出する予定だと説明した。

 ブー・ティー代表は、これまでの北朝鮮内での活動成果について、「1996年から健康と栄養、教育に必要な最低限の支援に焦点を置き活動してきた。この3年間は北朝鮮の中央統計局、子ども栄養管理研究所、保健省、教育省などと技術的な協力を行ってきた」と説明した。


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