これに対し韓国側は、農産物に対しては最長15年以内の関税撤廃、コメも含めセンシティブ品目は関税撤廃除外対象となる「その他品目」に分類すべきとの立場を示している。
米国はまた、自国で弱い分野となっている繊維については、即時撤廃・3年以内撤廃・5年以内撤廃・10年以内撤廃・その他品目入りという5段階の開放案を求めている。韓国側は即時撤廃・3年以内撤廃・5年以内撤廃を要求し、米国の繊維産業攻略に着手する方針だ。
韓米両国は、6日から4日間にわたり米シアトルで開かれる第3回本交渉に先立ち、8月15日に関税開放案を交換したほか、7月11日にはサービス・投資開放留保案、8月31日には金融サービス開放留保案もそれぞれ交換している。
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