「統制権移譲、米国は問題視していない」米専門家

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「統制権移譲、米国は問題視していない」米専門家
 米国の著名軍事専門家が、韓国は戦時作戦統制権を行使する能力を備えており、韓国に対する移譲が米国では問題視されていないとの見解を示した。

 保守系シンクタンク・ヘリテージ財団のカラファノ上級研究員は29日、聯合ニュースとのインタビューに応じ「米国では作戦統制権の移譲問題が韓国のように討論や論戦の対象とはなっておらず、ほとんどの政治家はこのことを認識さえしていない」と指摘した。韓国の防衛が米国国益に重要であることを、米国人がごく当然のこととして考えていることを反映していると説明した。韓米同盟は地球上で最も強力な二者関係のひとつで、これを棄損できると考える者はいないとした上で、米国官僚らから移譲問題に対する不満の声を聞いたことはないと述べた。

 米国陸軍士官出身のカラファノ研究員は、1978年に1年間、在韓米軍として春川で勤務した。父親も朝鮮戦争に18か月間参戦しており、韓国の状況をよく知る人物としてヘリテージ財団を代表する国防・軍事戦略専門家に挙げられる。

 カラファノ研究員は、米国の対韓安保公約の強度を在韓米地上軍の数で見るのは「冷戦的思考」だと指摘、韓国は日本とともに米国家安保政策の絶対的基盤であり、米国内には韓国が米国家安保にとって重要ではないと考えている政治決定者はいないと重ねて述べた。望ましい移譲時期については具体的言及はなかったものの、「多くの懸念事項があるが、韓米安保協力自体は決して懸念対象にはならない」と強調した。

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2006/08/30 17:02配信 


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