ソウル市が30日に公示した2005年会計年度の財政運用状況資料によると、昨年のソウル市民1人当たりの地方税負担額は86万2000ウォンで、前年に比べ3万5000ウォン(4、2%)増加した。

 市民1人当たりの負債も前年の10万4000ウォンから10万6000ウォンに増え、ソウル市全体の負債は総額1兆933億ウォンに達した。負債は、公共賃貸住宅の買い入れ、地下鉄9号線の建設、上下水道整備事業など、主に社会間接資本施設の拡充によるもの。

 市の会計は、一般会計が11兆4844億ウォン、特別会計が5兆6999億ウォンの合計17兆1843億ウォンで、前年より8.4%多い。このうち51.7%に当たる8兆8789億ウォンが地方税収入で補われ、6.4%は中央政府の国庫補助金や地方交付税が充てられた。財政総額を人口で割ったところ、市民1人当たりの歳出額は166万9000ウォンだった。

 市の公有財産は今回新たに道路なども含められ、前年比約47兆5000億ウォン増え83兆8376億ウォンとなった。このうち88%を土地と建物が占める。

 このほか、清渓川復元事業や庶民の賃貸住宅建設、漢江市民公園利用活性化、軽油自動車の低公害化の推進など、市民の関心が高い事業の事業比執行現況も公示された。

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