米軍基地跡地購入費、国庫支援60～80%で決定

政府は28日、米軍が返還する供与地の購入費用国庫支援について、比率を原案通りの60～80%とすることを明らかにした。同日国務調整室の主宰で国防部、企画予算処、行政自治部、建設交通部など関連官庁による調整会議を開催し決定したもの。こうした内容の「在韓米軍供与区域周辺地域などの支援特別法施行令案」は、29日の閣議で上程される。

　国務調整室の兪宗相（ユ・ジョンサン）企画次長は会議後の会見で、自治体の期待がすでに高まっていること、自治体の財政状態、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の支持内容などを考慮し、原案通りの採択を決定したと説明した。在韓米軍対策企画団の金春錫（キム・チュンソク）副団長によると、5～20年の分割方式にすれば自治体の負担は大きくならないとの分析もあったが、現状としては自治体の反発を無視できない状態だったという。

　これを受け、国庫支援を30～50%に大幅削減するとした政府の修正案は取り下げられる。政府は約8000億ウォンの予算が追加で必要になるとみている。特別法に従い、全国13の市・道、65の市・軍・区内326の邑・面・洞が供与周辺地域と返還供与区域周辺地域に指定され、これら地域の総合計画に向け開発事業と住民雇用安定事業が進められる。工場の新設・増設が許可される業種数など、一部内容は閣議で修正される可能性がある。

　これに先立ち盧大統領は、同日青瓦台（大統領府）で尹元昊（ユン・ウォンホ）議員をはじめとする与党・開かれたウリ党の釜山地域議員、許南植（ホ・ナムシク）釜山市長、釜山地域の市民団体代表らに会い、返還供与地購入の国庫支援率を原案通り調整する案を協議すると述べていた。韓明淑（ハン・ミョンスク）首相に対しても原案採択を前向きに検討するよう指示したほか、国務調整室主宰の会議も盧大統領の特別指示により召集された。

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