野党ハンナラ党の姜在渉(カン・ジェソプ)代表は28日、党最高委員会で「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が自主を望むなら、大多数の国民の意をくみ、2009年に戦時作戦統制権の移譲はできないと米国に言わなければならない」と主張した。ラムズフェルド米国防長官が2009年に戦時作戦統制権を米国から韓国に移譲する方針を、国防部の尹光雄(ユン・グァンウン)長官に書面で通告したことに関連して述べた。

 姜代表は、2009年まで3年しか残されておらず、朝鮮半島情勢は北朝鮮の核やミサイル問題などで危機状況にあることや天文学的な国民負担を考えると「深刻な状況」だとしている。また、ハンナラ党は、米国に国民の考えを説明する必要があればさまざまな措置を取ると述べた。

 金炯オ(キム・ヒョンオ)院内代表も、来月開かれる韓米首脳会談で戦時作戦統制権の移譲問題を議題から外すよう強く要求する方針を示した。

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