総理室関係者は27日、聯合ニュースとの電話インタビューに対し、今回の事態を民生と庶民経済を深刻に侵害するものと判断し、首相が内閣責任者としてわびる意味で国民に対し謝罪表明する方向を固めたと明らかにした。別の関係者によると、謝罪表明の時期は今週初めごろになる見通し。謝罪が事態の根本的な解決にはならないため、真相究明と対策作りに努める意志も表明することになるという。
総理室は記者会見ではなく、29日午前の閣議か午後の国会本会議で謝罪表明する方向を検討しているようだ。韓首相は、政府が政策方向を誤ったことについて責任を痛感しているとして謝罪するとともに、検察の捜査と監査院の監査をさらに強化し疑惑を解明し、公務員の反省や制度改善、公職紀綱の確立にも万全を期す考えを示すものとみられる。
韓首相は22日に文化観光部から業務報告を受けた席で文化観光部を叱責（しっせき）することで謝罪の意を示したが、与党開かれたウリ党は、政策の失敗を国民に対し政府レベルで公式謝罪すべきと要求している。今回の謝罪表明方針は、ウリ党と青瓦台（大統領府）の対立に発展する兆しもあったこの問題を、首相が謝罪することで折り合いをつけたのではないかとの観測も流れている。
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