米軍基地跡地の購入費支援を削減、自治体が反発

政府は米軍が返還する供与地の購入費用国庫支援について、当初予定していた60～80%から30～50%に大幅に引き下げることを決定した。関係官庁が27日に明らかにしたところによると、建設交通部・行政自治部・国防部・企画予算処が25日に関連官庁実務局長会議を開催し、在韓米軍基地移転後の跡地購入費の国庫支援比率を下方修正することで合意した。土地購入経費を国庫から補助する立法例がない上、当初の水準でいくと予算負担が大きすぎるとの企画予算処の見解を反映したもの。

　企画予算処はこれに先立ち立法予告の段階で、国家予算負担を理由に跡地購入費の国庫支援比率を20%以内に抑えるべきとの意見を提示していた。米軍基地移転費用は当初3兆5000億ウォンほどと推算されていたが、実際にはこれをはるかに上回る5兆ウォンから、多ければ10兆ウォン近い費用が必要と予想されるためだ。政府はこうした内容を盛り込んだ「在韓米軍供与区域周辺地域などの支援特別法施行令案」を、29日の閣議で通過させ、9月4日に公布する計画だ。

　これに対し返還対象基地を抱える自治体は、こうした政府の方針に強く反発している。政府と自治体の対立が早期に解決されなければ、米軍基地移転に大きな支障となることが懸念される。

　東豆河市のキム・ヒソク米軍懸案対策課長は、米軍供与地自治体協議会に所属する15の市・郡・区庁と連絡を取り、現在共同対応策を模索していると明らかにした。29日の閣議で国庫補助支給率が通過しても、施行令改定運動を行うなど、本来の要求を最後まで貫徹する方針だ。

　釜山市では、釜山鎮区蓮池洞一体のハイアリア部隊跡地購入費として1800億ウォンを負担することになれば、市の財政上、跡地の市民公園造成事業を白紙に戻すしかなくなる状況だ。市民団体や地域議会などと連携し、青瓦台（大統領府）、国会、政府官庁を抗議訪問することも検討している。

　釜山地域の市民団体で構成されたハイアリア敷地市民公園推進汎市民運動本部のホ・ウンヨン執行委員長は、「60～80%の国庫支援費用を立法予告までしておきながら今さら下方調整するのは、釜山市民が基地返還と無償譲与に向け注いできた努力を真っ向から覆す行為」と批判し、決して受け入れることはできないと主張した。

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