企画予算処と産業資源部は27日、企業が自発的に温室ガス削減に取り組むよう、来年から温室ガス削減企業に対し現金でインセンティブを支給すると明らかにした。

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 温室ガスは二酸化炭素、メタン、一酸化窒素、パーフルオロカーボン、ハイドロフルオロカーボン、六フッ化硫黄の6種。具体的なインセンティブ支給方法については、専門家の意見をまとめ関係官庁との協議を経て確定する計画だ。インセンティブ支給を希望する企業は温室ガス削減事業計画書をエネルギー管理公団に提出し、一定期間が過ぎた後実際の削減状況について検証を受けることになる。

 韓国が今後、国際協約に従い温室ガスを削減することになった場合、鉄鋼・石油化学などエネルギー多消費型素材産業が打撃を受け、国民経済に大きな負担を与えることが予想される。今回の措置は、事前に温室ガス削減に取り組む必要があるとの判断によるものだ。

 韓国は97年の京都議定書発効当時に開発途上国と認定され、2008~2012年の第1約束期間の削減義務対象国には含まれていない。しかし現在、韓国は世界10位の温室ガス排出国となり、ガス排出増加率も世界の最高水準に達しており、2013年からは削減義務対象国に含まれる可能性が高い。

 予算企画処のイ・スンチョル産業情報財政課長は、インセンティブ予算として50億ウォンを策定する予定だと明らかにした。

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