北朝鮮の外務省報道官が26日、米国が対北朝鮮金融制裁を拡大・強化していると指摘し「自主権を保護するためあらゆる対応措置を講じる」との談話を発表したのを受け、軍と情報当局は、これが軍事的な武力デモに発展する可能性もあると判断し、緊張を保っている。

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 談話の中では、「対応措置」の具体的内容には触れられていない。これについて軍や情報関係者は、核実験の断行、ノドンやスカッド2号ミサイルの追加発射が含まれている可能性が高いとの見方を示している。北朝鮮の立場を忠実に反映している在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙の朝鮮新報は26日付けで、米ブッシュ政権がさらなる強行手段に乗り出すならば自衛的国防力強化という点から、朝鮮の核実験はないとは断定できないと報じており、こうした見方に信ぴょう性を加えている。政府関係者の間でも、北朝鮮が核実験の能力を保有し実行に移す可能性があるという意見で一致している。

 韓国国防研究院の金泰宇(キム・テウ)博士は、「北朝鮮はパキスタンから十分な核実験のノウハウを伝授されている。核実験のための地下坑道など物理的な施設を備えるのは初歩的な土木作業で、それほど困難ではない」と指摘する。国防部も2004年の国防白書を通じ、北朝鮮が80年代以降、5MWe原子炉の稼動と廃燃料棒の再処理を通じ、核物質を確保するなどし、高爆実験も実施したとの見解を示している。

 政府は北朝鮮の動きを24時間監視しているほか、今月中旬には6人の兵士を地震観測専門機関の韓国地質資源研究院に派遣している。北朝鮮がテポドン2号をはじめとする中・短距離ミサイルを追加発射するとの見方も依然として提起されている状態だ。

 またこの談話で北朝鮮側は、「6カ国協議共同声明で北朝鮮は核兵器の放棄を、米国は平和共存を公約しており、この合意が履行されれば得るものが大きい」とし、6カ国協議の開催を希望すると発言している。北朝鮮側がこうした言及をしたのはこれが初めてのこと。しかし米国の金融制裁がその障害となっていると強調した。これに対し情報当局は、北朝鮮が対話による解決に重きを置いているものと分析しているが、やはり最悪の事態も念頭に置いている様子だ。

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