盧大統領「韓米ＦＴＡ推進に政治的意図はない」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２５日、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）推進に関し、「ＦＴＡを政治的な意図などとするのは適切ではない」と述べ、善意をもって真剣に取り組むべきとの考えを示した。考え方が異なっても善意は互いに認めるべきで、それでこそ対話と討論が可能だと強調した。同日夕刻、青瓦台で開催された国会韓米ＦＴＡ特別委員会所属議員らとの懇談会で、ＦＴＡ推進に政治的な動機があるのではないかとの問題提起が一部であると委員会側が指摘したのに対し答えた。青瓦台の鄭泰浩（チョン・テホ）報道官が伝えた。
　盧大統領は韓米ＦＴＡの賛否を問う国民投票の必要性について、「国民投票の対象とは考えていない」と答えた。国会に対しては、交渉過程で政府が油断したり取りこぼしたりすることがないようサポートを求めると同時に、前提条件なしに討論することを希望した。

　また、ＦＴＡが国内産業へ与える影響に関し、農業分野はＦＴＡがなくても対策作りには取り組まなければならず、最善を尽くすと述べた。工業分野はまずは業界の備えが必要だが、中小企業の技術開発については政府も支援を惜しまないとした。

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