公共機関の海外進出を促進、政府が規制緩和へ

企画予算処は25日、公共機関が海外市場で外国企業と競争できるよう、従来の規制を緩和する計画だと明らかにした。規制を緩和すれば、発電や油田開発、社会間接資本など各分野で積極的に海外進出できると期待する。

　また、公共機関が培ってきた技術やノウハウなどを基盤に新たな市場を開拓する一方、基本的な役割も状況変化に応じて確立し直すよう誘導する計画だ。その例として、韓国造幣公社は貨幣製造以外に電子旅券の開発に乗り出していることを、韓国農村公社の場合は主要業務を農地改良から農村地域開発にシフトすることを説明した。

　企画予算処はこのほか、革新の先頭に立つ機関と不十分な機関を組み合わせ、革新に向けた経験を公共機関全体に行き渡らせる考えだ。革新面で不振な機関を「力量強化型」「問題解決型」などのタイプ別に分け、コンサルティングする方針だという。

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