産業資源部の丁世均(チョン・セギュン)長官は25日、原油価格の高騰やウォン高など景気は下降基調に入るリスクが常にあり、下半期には成長幅が鈍化するとの見通しを示した。韓国能率協会による最高経営者の集まりで、下半期の実体経済の活性化推進策などについて講演した。

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 丁長官は、2月以降は5か月連続で景気先行指数が前年同月に比べ下がっていると指摘した。過去を振り返ると、先行指数が5か月連続で鈍化した場合に景気が下降局面に転じる確率は100%だったという。また、原油価格は中東状況が悪化すれば一時的にさらに高騰する可能性があるとの専門家の見解を紹介し、米国を中心に世界的に景気が鈍化すると、韓国の輸出にもマイナス影響が強まる可能性があると懸念を示した。

 政府としてはウォン高の進行と原油高、高金利の3重苦に苦しむ企業のために、法人や工場の設立手続きの大幅な簡素化、経営支配上の責任規制緩和など投資の活力を高める対策作りに取り組んでいるという。工場設立可能地域や産業立地の供給拡大、産業金融システムの強化のほか、革新型中小企業の育成や部品・素材産業支援の強化といった産業構造の高度化に向けた基盤作りに努めている。

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