自民連の歴史見つめた党本部、個人事業家に売却

1995年の党発足から今年2月に解散するまで使用されていた自由民主連合（自民連）の党本部ビルが、52億5000万ウォンで売却された。自民連の財産清算委員会が先ごろ、ソウル・麻浦区にある7階建ての本部ビルを個人事業家に売却した。

　清算委員会は、売却金を党の運営で発生した債務や元党職員らの退職金などに充てる予定だ。残りの約10億ウォンのうち2億5000万ウォンを尹奉吉（ユン・ボンギル）追慕事業会など10の社会事業団体に寄付し、残りは公益法人を設立するために使われる。

　1995年に元首相で政界の実力者だった金鍾泌（キム・ジョンピル）氏が発足させて以来、自民連の本拠地となっていた本部ビルは、翌年の総選挙での大勝（50議席獲得）や1997年に金大中（キム・デジュン）氏との連立体制発足など、激動の韓国現代政治の1ページを見守った。しかし、2000年2月の連立破棄、同年4月の総選挙での議席縮小（17議席）、2004年の総選挙での惨敗（4議席）と、これを受けた金鍾泌氏の政界引退により急速に求心力が衰えた。その後も捲土重来（けんどちょうらい）の期をうかがっていたが、今年2月に金学元（キム・ハクウォン）代表が野党ハンナラ党にくら替えしたことから、ハンナラ党に吸収される形で統合され、党本部ビルは清算対象になっていた。

　金元代表は2月の党解散時に、自民連が所有する財産をハンナラ党に帰属させる方針を示したが、後援会廃止で政党レベルで政治資金を受け取れなくなるなど政治資金法上、自民連の財産をハンナラ党に移すことが困難となったため、本部ビルの売却益はハンナラ党には入らないことになった。

Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.