監査院関係者が聯合ニュースの電話インタビューで明らかにしたところによると、監査院はまず文化観光部関係者と面談し、ゲームセンターで使用されている景品用商品券の発行経緯と商品券業者の認許可手続きについての政策的判断と、該当政策が意図通りに進められたかなどについて意見を聞く方針だ。また、映画やゲームなどに関する法律や等級分類などを担当する映像物等級委員会に対し、等級審議の基準が適格だったかなどを検証するほか、ゲーム産業開発院からも話を聞く方針だ。
監査院は先週、賭博性成人用ゲームセンターを抜き打ちで訪問し実態調査を行っているが、こうした現場調査を基に必要に応じて追加調査を行うとしている。監査院の別の関係者は、現場調査は公共機関に対する政策監査に重点を置くと述べ、今月中にも完了するとの見通しを示した。
監査院は現場調査が終わり次第、結果に基づき内部分析を行い、早ければ9月中に文化コンテンツ産業管理運営実態監査とともに本監査に着手する方針だ。
一方、鄭相明(チョン・サンミョン)検察総長も同日、このゲーム機の違法行為疑惑を徹底捜査するようソウル中央地検長に指示した。賭博性成人ゲームに対する映像物等級委員会審議と等級許可過程をめぐるロビー活動疑惑、商品券の発行業者指定に伴う特恵説、与党関係者の介入説などに対し、広範囲な捜査が行われる見込みだ。
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