斗山産業開発は18日、財務構造改善を目的に斗山の株式100万株を斗山グループオーナー一族の10人に339億5000万ウォンで売却したと公示した。
 斗山産業開発の斗山に対する株式保有率は9.8%に下がった一方で、斗山の株式を取得した10人は、持ち株会社に転換される斗山に対する経営権確保が容易になった。10人は斗山一族の4代目にあたる。このうち、斗山グループの朴容昆(パク・ヨンゴン)名誉会長の長男である朴廷原(パク・ジョンウォン)斗山産業開発副会長が最多の18万5950株を取得した。

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 4代目による株式大量取得は、グループの不正蓄財疑惑で3代目の経営復帰が不透明なため。家族経営を重視してきたグループは今後斗山を中心に再編されるため、あらかじめ株式を確保しておく必要があったとされる。

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