盧大統領「残りの任期は改革より政策管理を中心」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がメディア幹部らと会った席で、残りの任期に改革政策を推進するのは難しいとして、従来の政策の管理に専念する考えを示していたことが分かった。
　青瓦台（大統領府）の鄭泰浩（チョン・テホ）報道官が１８日に明らかにしたところによると、盧大統領は１４日に一部のメディアの統一・外交担当論説委員らを青瓦台での昼食会に招いた。鄭報道官はこの集まりの性格について、盧大統領が安保関連の専門から主に意見を聞く場で、非公式なレベルでの発言だったと説明した。今後の国政の方向を対国民宣言の形で発表する案を積極検討中、と一部で報道されたことについては、事実ではないとした。

　盧大統領はこの席で、「支持率を悩むことはほとんどなかったが最近は悩む。私が何を誤ったのかわからない」ともどかしさを打ち開けたようだ。ただ、最近の支持率１９%は、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領と金大中（キム・デジュン）前大統領の政権後半期の支持率よりはまだいいとも話したという。これまで多くの行政改革を行ってきたが、青瓦台のシステムも変えて後任者に引き継がせる考えを示した。

　盧大統領は北朝鮮核問題について、６カ国協議が再開されず問題解決に進展がないことを残念がる一方で、今後も最善を尽くす意志を明らかにした。６カ国協議に参加しようとしない北朝鮮の態度を「頑固一徹」と表現し、北朝鮮に対し敵対政策を展開する米国と北朝鮮との間で問題を解決していくことに苦慮する様子をうかがわせた。また、「北朝鮮に対する情報が不足しており、合理的な判断からそれることも多い」と述べたという。

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