戦時作戦統制権、憲法裁判官再構成など国家の未来を決める大きな話題が揺るがしている。こんなとき集権勢力は天下り人事、コード人事、報復人事で絶望感を振りまいている。
この渦中にハンナラ党はどこにいったか。5．31地方選挙で国民はハンナラ党を代案勢力に選択したが、こうして国民が絶望を感じているときにいったい何をしているのか。代議制の主旨は国家の重大事項に対して国民の代表たちが集まって、もう少し専門的に論議して解決策を提示し、国民は安心して生業に携われるようにしようというのだ。
ところでいざ権力の不正疑惑を暴露して検討をするのはメディアだ。ハンナラ党の声は聞こえない。ハンナラ党がこれまでしてきたこととは何か。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）とウリ党が議題を設定すれば、付きまといながら反対するとか数字だけ直して代案だとして出すのが精一杯だった。二極化を口にすれば責任攻防を繰り広げ、不動産を語れば数字遊び、戦時作戦権還収を主張すれば反対ばかり叫んだのが全て。それで票をまとめて一度に与えた国民の期待にどうやって応じるということなのかわからない。しかしハンナラ党は弁解するだろう。戦時作戦統制権問題もおとといのシンポジウムを経て、昨日の国会国防委で非難した。文化観光部次官更迭問題は8月の臨時国会で証人を呼んで問いただすという。
問題はいつも後の祭りであることだ。こんなイシューがメディアを通じて報道されればハンナラ党はようやく重い腰を上げる。それもメディアが提起した反発や問題点を重ねて言うのが精一杯だ。新しい提示がない。野党の姿がないというやじが聞こえないか。
これからはハンナラ党が先に立て。戦時作戦統制権を還収すれば予算がいくらがもっと入るのか、そんな財源はどうやって用意するのか国民の代わりをして計算せよ。報復返し人事、天下り人事の疑惑も関係者を国会に呼んで問い、責任の所在を明確にせよ。
そしてメディアにそれを報道させてみよ。それでこそ論議が深くなる。それが代議民主主義のの本来の姿だ。
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