ユビスターがオンセ通信買収へ、水原地裁が承認

法定管理（会社更生法に相当）の適用を受けているオンセ通信を、通信端末機メーカーのユビスターが買収することになった。ユビスターは17日、水原地方裁判所で開かれたオンセ通信の会社整理変更計画案の認可に関する関係者の集まりで、計画案が最終的に認可されたと明らかにした。整理担保権者の99．2%、整理債権者の73．2%、株主の66．4%が同意し、水原地裁から最終的な承認を受けたという。

　ユビスターは今後、ブロードバンド売却による事業構造の合理化、国際・市外電話など音声部門に対する営業強化、無線データ事業、インターネットテレビ（IPテレビ）、インターネット電話（VoIP）などの事業を中心とする方針だ。

　しかし、通信業界は、外資系資本がユビスターの大株主になる可能性があるとして警戒を緩めていない。表向きは、代表理事のソ・チュンギル社長が10%の株式を保有し筆頭株主となっているが、第2位株主で60億ウォン相当の転換社債型新株予約権付社債（CB）を保有しているゴールドマン・サックスと3000万ドル相当のCBを保有している米国系投資ファンドのDKRオアシスがCBを株式に転換すれば、一気に大株主に浮上するため。ゴールドマン・サックスが短期的な差益を狙い、ユビスターを通じ基幹通信事業に進出するとの観測が強まっている。

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