作戦統制権移譲の国民投票、盧大統領は否定的

戦時作戦統制権の移譲問題と関連し、野党ハンナラ党を中心に国民投票をすべきとの意見が出ていることについて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が否定的な認識を示していたことが分かった。
　盧大統領は１６日午後、青瓦台（大統領府）で国会国防委員会所属の与党議員らと懇談した席で、安泳根（アン・ヨングン）議員が「必要なら国民投票をできるのではないか」と提案したところ、「そうすべき事案ではない」と答えたという。

　これと関連し青瓦台（大統領府）は、戦時作戦統制権の移譲問題は憲法第７２条で国民投票の対象として定めている「国家安危に重大な影響を及ぼしたり、安保上脅威をもたらす事案」ではなく、運営体系を変更する問題であることから、国民投票の対象ではないとの見解をまとめている。

　安議員は、作戦統制権移譲の反対派には、盧大統領が推進しているから反対する側面もあるとし、移譲賛成の世論が高いため国民投票にかけて問題の本質を反対派に知らしめる趣旨での提案だったと説明している。安議員は国会国防委員会の与党側幹事を務めている。与党開かれたウリ党は党として「国民投票は受け入れられない」との姿勢を固めている。

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