KTの料金引き上げ案は、年末に施行される10ウォン硬貨の規格変更に伴う公衆電話の硬貨認識機取り替え費用330億ウォンの負担を回避し、これを機に100ウォン以上の硬貨のみを使用できるようにすることで、公衆電話の赤字を補填(ほてん)することが狙いだ。これまでの赤字は電気通信事業法の施行規則に基づき、KT、SKテレコム、KTフリーテル、LGテレコムなどの通信業者が埋めてきた。補填額は2004年に510億ウォン、昨年は447億ウォンだった。このうち、KTの負担額が最も多かったが、他の通信業者は赤字を縮小するよう要求していた。
今回の料金引き上げ案は、通信業者が負担してきた分を消費者に転嫁するものとして反対の声が強まりそうだ。
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