日本のメディアが、日本で来月新首相が選出されれば韓日首脳会談が推進されるだろうと報じたことに対しては、首相任命後に日本側から提案があれば検討することになるとの見方を示した。韓日首脳会談は昨年10月に小泉首相が靖国神社を参拝して以来、事実上中断された状態。再開の前提条件を問われると、日本が未来志向的な韓日関係発展に向けてより誠意ある態度を見せるべきだと強調し、具体的な条件などの言及は避けた。
李次官は、「日本の指導者による靖国神社参拝に対し、韓国政府は反対する姿勢を既に明らかにしている。新たな日本の指導者が歴史問題に明確な認識を持ち、未来志向的な韓日関係の発展に真摯(しんし)に努力することを期待する」と述べている。
前日に盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が、独島や靖国神社、歴史教科書、慰安婦などの問題に対する日本の「実質的な措置」を促したことについては、韓日の歴史共同研究に関する協議を進め、独島問題に対する韓国政府の明確な方針を日本側が認識するよう期待すると説明した。
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