昨年の国内研究開発費は総額24兆1554億ウォンで、前年比8.9%増加した。
 科学技術部は16日、全国の公共研究機関、大学、企業など1万3856機関の昨年の研究開発費と研究人員現況をまとめた「2006科学技術研究開発活動調査」の結果を発表した。それによると、研究開発費の増加傾向は2003年から続いており、今回24兆ウォンを初めて突破した。国内総生産(GDP)の2.99%を占め、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均値2.26%を大きく上回った。

 財源負担は民間企業が18兆1068億ウォンで75.0%と、政府・公共部門の5兆8772億ウォン、24.3%を大きく引き離した。外資系負担額は1714億ウォン(0.7%)で、前年比61.2%と大幅に伸びた。財源の民間負担率はこの数年間で拡大し続けている半面、政府・公共機関の負担はフランス(40.9%)、英国(36.8%)、米国(36.3%)など主要先進国に比べてもまだ低い水準にとどまっている。

 主体別研究開発費使用額は、企業が18兆5642億ウォンで76.9%を占め、公共研究機関の3兆1929億ウォン(13.2%)、大学の2兆983億ウォン(9.9%)とは圧倒的な差を示した。段階別研究開発費は開発研究が63.8%、応用研究が20.8%、基礎研究が15.3%の順。基礎研究は前年と変わらず、応用研究は前年比0.4%減少したが、開発研究は0.4%増加した。

 研究員、研究補助機能員、その他支援業務従事者などの研究開発人材は前年より7.4%増え、33万5428人だった。このうち研究員数は前年比11.8%増の23万4702人。機関別分布は企業が65.7%で最も多く、次いで大学が27.6%、公共研究機関が6.6%の順だった。


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