日本の小泉純一郎首相が15日に靖国神社を参拝したことに対し、与野党は同日、「軍国主義の復活を図ろうとする妄動で、明らかな外交的挑発行為」として一斉に糾弾した。特に21年ぶりに現職首相が日本の「終戦記念日」に参拝したという点で、批判のトーンはいつにも増して高い。
 与党開かれたウリ党の金ハンギル院内代表は、小泉首相の傲慢と独善に日本政府は責任を逃れられないとする一方、韓国政府にも責任ある強硬な外交的対応を求めた。同党の禹相虎(ウ・サンホ)報道官は公式論評を発表、「警告にもかかわらずA級戦犯の位牌の前に頭を垂れるのは、侵略戦争の傷が癒えない周辺国の国民に刃を突きつける野蛮な行為で、人類に対する精神的なテロだ」と述べ、こうした日本の未来は孤立あるのみと糾弾した。韓国への謝罪を求め、謝罪がない場合は今後起こりうるあらゆる不幸な事態は日本当局の責任になると警告した。

 野党ハンナラ党では、金炯オ(キム・ヒョンオ)院内代表が「21世紀の日本の政治指導者としてふさわしくない行動に明け暮れるのには言葉もない」とし、韓国政府はこの問題に本質的に取り組むべきとの見解を示した。羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)報道官は、小泉首相の参拝は自ら国際的な指導者の列から外れる時代錯誤な行動だと口頭で論評した。韓国政府に対しては、これ以上非外交的な発言に終始せず、厳しく決然たる姿勢で外交的に解決することを求めた。

 民主党と民主労働党もそれぞれ小泉首相の参拝を非難し、韓国政府が強い姿勢で対応するよう促した。

 大統領候補に挙げられる高建(コ・ゴン)元首相は特別声明を出し、「大韓民国の国民の1人として、次期首相を含む日本の指導者が靖国神社をこれ以上参拝しないことを求める」と述べ、韓国政府は中国などの当事国と足並みを揃え、強力で効果的な外交的対応を講じるべきだとした。


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