海洋警察庁、海上主権保護など２０１０年予算に１兆

海洋警察庁が、独島の警備や排他的経済水域（ＥＥＺ）の漁業資源保護に必要な予算として来年は６８７６億ウォンを、２００８年には９６５９億ウォン、２００９年には９７４９億ウォン、２０１０年には９９６０億ウォンを企画予算処に要請した。企画予算処と海洋警察庁が１５日に明らかにした。
　海洋警察庁によると、日本の海上保安庁は強力な装備を備えている。海上保安庁が保有する１０００トン以上の大型艦艇は５４隻で、韓国の２２隻の２．５倍に相当する。２５０～５００トンの中型艦艇は６２隻で韓国の３９隻の１．６倍。航空機も韓国の保有台数１機に対し、日本は２９機ある。ヘリコプターは韓国は２２機、日本は４６機で２倍以上多い。

　こうした現状を受け、海洋警察庁は１０００トン以上の大型艦艇を現在の２２隻から２０１０年までに３０隻に増やし、航空機は１機から１２機に、ヘリコプターは１３機から１８機に増やす考えだ。このうち東海岸に配備する大型艦艇は今の４隻から７隻に、ヘリコプターは３機から６機に拡大する。ただ、大型艦艇の建造に少なくとも４年がかかるため、他地域の艦艇を代わりに配備してから、４年後に３０００トン以上の艦艇と転換配置する計画だ。

　海洋警察庁関係者は、海上主権を守るためには平時からの海上警察力の強化が不可欠との見方を示した。

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