戦時作戦統制権で与野対立が鮮明、米大使も懸念

戦時作戦統制権の移譲問題をめぐり、与野党の対立が鮮明になっている。与党開かれたウリ党が、戦時作戦統制権を「自主国家の当然の義務であり権利」とするのに対し、野党ハンナラ党は事実上「早期移譲に反対」の姿勢で、国民投票に付す案も検討している。両党の隔たりは、１４日に米国のバーシュボウ駐韓大使とそれぞれ会談する場でもあらわになり、バーシュボウ大使が「政治化してはならない」と懸念を示すほどだった。

　ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長は１４日に開かれた非常対策委員会会議で、自主独立国家が戦時作戦統制権を持つのは当然だとし、国論分裂と安保不安をあおる政争は中断すべきと、ハンナラ党や保守勢力を批判した。バーシュボウ大使には、「米国が戦時作戦統制権の移譲を望んでいるのに、韓国の内部では韓国側が一方的に望んでいるとの主張もある」と述べ、韓米同盟の弱化という不安が報じられるのに対し米国側が明確な方針を示すよう求めた。

　一方、ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は同日の最高委員会議で、「国防聴聞会を必ず実施し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権がこの問題を推し進める場合は国民同意の手続きとして国民投票も積極検討する」と述べた。バーシュボウ大使との会談では、６カ国協議が円滑に進まず北朝鮮がミサイル発射で韓国に危害を加えようとする時点で、戦時作戦統制権の単独行使が取り上げられること自体が望ましくないとの考えを示した。この問題は次期政権で慎重に検討すべきとの姿勢を明確にした。これに対しバーシュボウ大使は、移譲問題は慎重に扱うべきで政治化してはならないと強調したと、同党の兪奇濬（ユ・ギジュン）報道官が伝えている。

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