水害の東海岸海水浴場、避暑客減のまま２０日閉場

集中豪雨などによる水害で被害の大きかった東海岸の海水浴場では、一部の地域住民から運営延長の声が上がっているものの、江陵市を除く全ての自治体が、当初の計画通り２０日に閉場する予定だ。
　東海岸自治団体が１４日に明らかにしたところによると、東海岸海水浴場ではこの夏、例年に比べ多少の避暑客の減少が見込まれている。これを受け、海水浴場周辺地域の商業施設運営業者らは、海開き初期の損失を挽回するためにも、海水浴場の延長運営が必要だと主張している。

　しかし延長には、水上安全要員の運営、ごみ処理、海水浴場の安全関連人材を派遣する関係機関との提携など、解決すべき問題点が少なくない。また、海水浴場で発生する恐れのある事故に備え各自治団体は保険に加入しているが、海水浴場の閉場日で満了となるため、閉場後の事故については適用外になることも大きな負担となる。２０日以降には学校の夏休みも終わり、企業の夏季休暇シーズンもほとんど終わることから避暑客の急減が予想される上、海水の温度が下がるのも、延長運営のマイナス要因となる。

　このため、鏡浦・注文津海水浴場を２７日まで７日間延長運営することを決定した江陵市を除き、束草市、東海市、三陜市、襄陽郡、高城郡は予定通り２０日に閉場する。束草市関係者は、閉場後に海水浴場を訪れる避暑客のため、トイレなど便宜施設は最小限の人員で運営することを検討していると説明した。

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