靖国神社参拝問題、政府が強力対応を再確認

外交通商部当局者は１４日、日本の小泉純一郎首相があす１５日に靖国神社を参拝した場合、韓国政府は昨年同様の「強力対応」を取るとの方針を明らかにした。政府は昨年、小泉首相が靖国参拝を行った際、報道官名義で抗議声明を発表したほか、大島正太郎駐韓日本大使を外交通商部に呼び、強い抗議の意向を伝えている。
　これに先立ち政府当局者は１３日、小泉首相が１５日に参拝を強行する可能性は極めて高いと指摘、その場合、政府は公式声明を発表するなど強く抗議すると述べている。同当局者は、政府は声明を通じ「韓国をはじめとする周辺国が重ねて警告しているにもかかわらず、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社参拝を日本の首相が強行することは、過去の侵略の歴史を美化することを明確にするもの」と強調した。

　また政府は、小泉首相が来月退任し新首相体制になることを考慮して、新たな韓日関係構築のためにも靖国参拝問題は解決すべきとの意向を明確に示す方針だ。

　これに関連し盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、光復節（植民支配からの独立）祝辞に、韓日関係の望ましい未来に関する韓国政府の方針を盛り込む予定だ。政府関係者は、小泉首相の靖国参拝が盧大統領の祝辞よりも先に行われた場合は内容に影響が及ぶことを示唆し、日本側の動きを注視しながら政府の対応を調整していくと述べた。

Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.