ウリ党「ニューディール政策」、今月末党論確定へ

与党・開かれたウリ党は１３日、金槿泰（キム・グンテ）議長が庶民経済活性化を図るため進めている「ニューディール政策」と関連し、今月末の議員総会で党論を確定する方針だと明らかにした。賛否両論となっている出資総額制限制度の廃止について党の基本意見が定まるものと注目される。
　ウリ党の院内中核関係者は聯合ニュースとの電話インタビューに対し、「ニューディール政策を政策的もしくは立法的に後押しするには、党の意見をまとめることが必須」と説明した。今月末に臨時国会が開かれるだけに、党の意見を取りまとめる必要があるとの見解だ。

　ウリ党は、出資総額制限制度の期限となる年末に合わせ制度を廃止するが、財閥の所有・支配構造の改善を導く代案を策定する方向で意見をまとめる可能性が高い。ただ具体的な代案については、１０月末の公正取引委員会特別作業班の協議結果を踏まえた上で、再度党論をまとめ確定するとされている。これに関連し政策委員会の中核関係者は、「代案として、循環出資を段階的に解消し、企業内外の牽制（けんせい）システムを強化する方向で検討している」と明らかにした。通常国会の会期内に出資総額制限制度を廃止し、これを補完する内容の立法をまとめるとしている。

　一方党内では、一部改革派議員らを中心に出資総額制限制度の廃止に反対する意見が上がっており、少なからず論戦となることが予想される。

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