統計庁が14日に発表した第2四半期の全国家計収支動向によると、所得上位10%の高所得世帯の補充教育費は月平均31万6000ウォンで、最下位10%の低所得世帯の10.2倍に達することが分かった。格差は前年同期の8.0倍よりも広がっており、2003年に全国世帯の家計収支統計を開始して以来最大の規模となった。
 補充教育費には、学校の補習授業費のほか、入試・補習目的の学習塾、習い事、家庭教師など私教育の項目ほとんどが含まれる。

 高所得世帯と低所得世帯の消費支出項目の中でも、補充教育費を含む教育費の格差は8.3倍と最も高い。所得格差が学力格差につながり、貧困も次世代に受け継がれる可能性が大きいものと分析される。第2四半期の教育費格差も、関連統計開始後最も大きく現れている。

 民間の経済研究所関係者は、教育費支出規模が必ずしも学力と直結するものではないが、一定水準以上の所得と安定雇用が保障された職につながる可能性は高いと指摘した。貧困が受け継がれることがないよう、所得を改善し教育関連支出を増やせるようにするべきとの見方を示している。

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