米国産牛肉の輸入再開に向けた議論が進む中、主婦の7割が米国産牛肉の食品安全性に不安を抱き、輸入が再開されても買わない意向を示していることが分かった。
 韓国農村経済研究院が13日に明らかにしたところによると、先月、都市に住む主婦651人を対象にアンケート調査を実施した結果、全体の70.4%に当たる458人が米国産牛肉の輸入が再開されても購入しないと答えた。購入するとの回答は、29.6%の193人だった。

 5月の調査では、81.5%が「購入しない」、18.5%が「購入する」と回答していたことと比べると、米国産牛肉に対する拒否感が和らいでいると考えられるが、消費者の間で牛海綿状脳症(BSE)に対する不安が依然として残っていることを反映するものと分析される。米国産牛肉の安全性に関する質問には13.4%が「全く安全でない」、56.8%が「安全でない」と答え、7割以上が安全性に問題があるとの見方を示した。

 畜産物輸入業界では、農林部が調査チームを今月中に現地に派遣して輸出向け牛肉処理施設の承認に関する点検を実施し、問題がなければ来月中には輸入が再開されると予想している。

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