米朝両国が2国間接触の形式などをめぐり見解を違えることについて、劉報道官は、6カ国協議の過程で米朝はすでに2国間会談の意義を持つ接触を行っており、接触方法に関する意見の違いは表面的なものにすぎないとの見解を示した。6カ国協議を再開するには、両国が融通性を持って真摯(しんし)で責任ある態度を取るべきで、6カ国協議を否定したり失望したりしてはならないと強調した。
また、北朝鮮が6カ国協議に長期間復帰しないでいる中、北朝鮮を除く5カ国が会合する案については、「核問題の当局者である北朝鮮抜きの5カ国会合は、6カ国協議の再開と発展に役立たない」と述べ、反対する立場を改めて示した。ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の決議案採択に関しては、国際社会の懸念を伝え、対話を通じ交渉できるという土台を作った点が重要だと評価した。しかし、決議案採択で問題が解決するわけではなく、できるだけ早く6カ国協議に戻るべきだと述べた。
一方、脱北者に対する中国の方針に変わりはないかと質問されると、中国人にとって脱北者は「違法入国者」で社会秩序を乱す存在のため、中国のほうが被害者だとし、国内法と国際法、人道主義の原則に基づき解決するという考えに変わりはないと答えた。
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