「固定資産税免除中止に総連が反発」朝鮮中央放送

北朝鮮の朝鮮中央放送は２日、北朝鮮のミサイル発射以降、日本の各自治体が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税の減免措置を見直していることについて、朝鮮総連が強く反発していると報じた。
　報道によると、朝鮮総連機関紙の朝鮮新報は、神奈川県横浜市の中田宏市長が先月２４日、総連施設に対する固定資産税と都市計画税の免除を取り消したことについて、朝鮮総連神奈川本部が記者会見を開き即刻撤回を要求した。神奈川本部は中田市長あてに送付した申し入れ書を通じ、「横浜市が法律や条令を逸脱し、総連関連施設に対する固定資産税・都市計画税の免除措置を一方的に取り消したことは大変無礼な行為に他ならない」と主張した。また日本政府に対し、在日朝鮮人に対する暴言、暴力、脅迫行為を防ぐため、積極的な措置を強く求めたという。

Copyright 2006ⓒYONHAPNEWS. All rights reserved.