与党・開かれたウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議長は31日、「出資総額制限制度など企業規制を緩和する代わりに、財界は投資や雇用創出に力を入れてほしい」と財界に提案した。大韓商工会議所で同日に行われた政策懇談会で述べたもの。
 金議長は、与党と財界が協力して国民に希望を与える大きなビジネスが必要だと強調し、財界からの要求は前向きに受け入れる意思を表明した。規制を緩和することで、企業が経営権保護に負担を感じず新規投資に乗り出せるよう、制度的な安全装置を備えることも約束した。

 一方、新規投資や長期的な投資が拡大されてこそ企業と国民、国が発展するとして、経営権保護のため社内に留保した資金を最大限投資に回すことをよう財界に要請した。特に、「新入社員を中心とした新規採用の拡大が極めて重要だ」と強調するとともに、下請け関係の改善や弱者の立場にある階層や労働者への配慮も注文した。

 金議長は、今週中に全国経済人連合会や中小企業協同組合中央会など財界との話し合いを終え次第、労働界や市民社会と社会的な妥協に向けた対話に乗り出す方針だ。

 大韓商工会議所の孫京植(ソン・ギョンシク)会長が経済関係者の赦免を請うと、「経済状況の改善と、和合と新たな前進に向け積極的に進める」と答えた。

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