金秉準（キム・ビョンジュン）副首相（教育人的資源部長官を兼任）の進退をめぐり、辞任を要求する教育団体や野党と、辞任はしないとする金副首相と青瓦台の対立構図が鮮明になっている。金副首相は研究中心大学の育成事業「頭脳韓国（ＢＫ）２１」に関連し、国民大学の研究チーム所属当時、過去に提出した論文と類似した論文を提出し事業費を得ていたことなどが問題視されている。
　野党ハンナラ党の金炯オ（キム・ヒョンオ）院内代表は聯合ニュースのインタビューに対し、金副首相が辞任を拒否するならば強力な措置を検討するしかないと述べた。ハンナラ党は来月１日に国会教育委員会を招集するよう要求している。民主党や民主労働党もそれぞれ辞任を求めている。

　韓国教員団体総連合会は３０日に発表した声明で、金副首相は論文問題で学者としてだけではなく教育者としても問題があることを露呈したとし、辞任するよう主張した。全国教職員労働組合や複数の市民団体もこれに同調する立場だ。

　与党開かれたウリ党でも、金槿泰（キム・グンテ）議長が２８日に金副首相に会い婉曲的に辞任を勧めたとされるなど、辞任は避けられないとの見方に傾いている。

　一方、金不首相は３０日、教育人的資源部の企画弘報管理官が代わって発表した報道資料で「各種の論文疑惑などに関連し国会で聴聞会を開催することを要請する」として、辞任要求を事実上拒否した。

　また、青瓦台の鄭泰浩（チョン・テホ）報道官は３１日、聯合ニュースに対し「金副首相が辞任する事案ではないという青瓦台の立場に変わりはない」と述べた。

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