それによると、４１社のオーナーの保有持株率は、自社株、優先株、相互株を除く議決権付き株式ベースで親族持株を含め平均９．１７%、実際に影響力を行使できる議決持株率は３９．７２%だった。オーナーが系列会社、非営利法人、役員などの持株３０．５５%まで合わせ、保有持株の６．７１倍に達する議決権を行使していることになる。このうち出資総額制限制度対象の１４社だけをみると、オーナーの保有持株率は６．３６%、議決持株率は３７．６５%で、保有持株の７．４７倍に達する議決権を行使している。
保有持株に比べ高い議決権を行使しているグループは、トップが２１．０８倍の東洋、次いでＳＫが１６．４２倍、ＳＴＸが１４．３５倍、ハンファが１２．５３倍、斗山が１１．６２倍、サムスンが６．９１倍、ＬＧが６．８３倍、現代自動車が６．１３倍の順だった。一方、韓国タイヤやＫＣＣ、暁星、韓進重工業などは１．５倍を下回った。
オーナーの保有持株率が最も低かったのはＳＫの２．２１%で、ＳＴＸが３．３２%、東洋が３．５９%、ハンファが４．０２%、サムスンが４．２０%、斗山が４．６３%、現代が４．６５%、ハンソルが５．７５%、ＬＧが５．５８%、現代自動車が６．２８%と続いた。
議決権の有無とは関係なく、発行済み株式基準でオーナー一家が１株も所有していない系列会社は、相互出資制限企業では全９７５社の５９．６%に達する５８１社、出資総額制限制度企業では全４６３社の６０．９%に相当する２８２社だった。
公正取引委員会の李東揆（イ・ドンギュ）競争政策本部長は、「大規模企業集団の所有支配構造は昨年とほどんど変わっておらず、欧州諸国に比べ非常に高い議決権を行使している」と指摘した。
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