それによると、国内銀行の当期純利益のうち営業外利益が占める割合は、２００５年上半期の２６%から今年上半期には２９．４%に増加した上、引当金繰入額減少分の当期純利益に対する寄与が高いため、持続的な収益成長には限界があるとしている。また、銀行の経常的な利益創出能力を示す総利益率（総利益を総資産で割った数値）も、銀行間の営業競争で預金金利と貸付金利の差が縮小され、前年同期の２．９８%から今年上半期には２．９２%に下落したと指摘した。
こうしたことから、持続的な収益成長を保つには、リスク管理の強化、収益構造や人材構造の先進化による新たな収益創出といった努力が銀行側に求められると強調した。特に、不動産対策により住宅担保貸付資産が不健全になることを防止するとともに、家計が不健全になることを想定した事前の対応が必要との見方だ。また、国内銀行の総利益における非利子利益が占める割合が非常に低い水準であることを考慮し、バランスの取れた収益構造を定着させなければならないと強調した。
このほか、格付けや顧客分析に詳しい専門家を起用する一方、資本市場中心の金融システムに移行する過程では金融商品の販売人材を増やすなどの人材構造改編で新たな収益創出を図るべきだとアドバイスした。
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