開城工業団地事業に対しては北朝鮮のミサイル発射後、同工業団地内に投じられる経済協力資金がミサイル発射に転用される懸念があるため事業を中断すべきとの主張が一部である。北朝鮮が韓国側に圧力を加えるため、開城工業団地事業をカードとして利用するという懸念も、今回の発言で多少なりとも薄れるものとみられる。
この日の会議で韓国側の金東根(キム・ドングン)開城工業地区管理委員会委員長は、北朝鮮側に対し、工業地区事業を円滑に推進するには招請状の発給問題や北朝鮮側出入事務所の無休体制への転換、賃金直接払いなどの問題が早期に解決されなければならないと述べた。統一部によると、双方は円滑な通行に必要な招請状問題については速やかに解決することで合意したという。
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