政府が27日に明らかにした「竜山民族歴史公園造成および周辺地域整備に関する特別法」にソウル市が反発している。建設交通部は同日、米軍基地移転後の跡地を竜山公園整備区域に指定、基本計画を関連委員会の審議を経て建設交通部長官が立てるとする特別法の立法予告案を発表していた。
 ソウル市は、「建設交通部長官に跡地の用途地域変更権限まで与えたのは、政府が基地移転の財源を口実に跡地を公園に造成する意思がないことを示したものだ」と批判し、関連条項の削除を主張した。これに先立ち呉世勲(オ・セフン)ソウル市長はマスコミとのインタビューで、跡地全域を公園として造成する意思を表明していた。

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 ソウル市はまた、昨年8月から土地利用計画作りが進んでいる跡地周辺地域まで長官の整備地域に含めたのは、都市基本計画を立てる権限を持つソウル市庁の基本権限を侵害するものだと批判した。さらに、建設交通部長官が任意にソウル市の計画と異なる計画を立てれば、土地利用における混乱や不要な誤解、集団的な苦情などを招く恐れがあるため、周辺地域は整備区域から外すべきとした。

 建設交通部はこれに対し、「ソウル市の過敏な反応」だとして主張を否定した。建設交通部は跡地の一部が開発されるとしても、ソウル市長が参加する竜山公園建立推進委員会の審議が必要であるため、長官単独では決められないと反論している。また、周辺地域の整備区域指定も、乱開発防止や不動産市場の安定に向けたもので、決してソウル市長独自の権限を侵害するものではないとし、今後ソウル市長と十分話し合う方針だと説明した。

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