統一部が6日に明らかにしたところによると、北朝鮮の開城工業団地に設置された南北経済協力協議事務所では、上半期に合計228件の事業について協議が開催された。韓国側からは201企業・団体の関係者676人が、北朝鮮からは民族経済協力連合会(民経連)傘下企業や機関の関係者492人が協議に参加した。
 統一部関係者は、昨年10月に事務所が設置されてからは北朝鮮側の事業者と接するため中国の丹東や北京などに向かう必要がなくなり、韓国側企業関係者の満足度が高まったと説明している。

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