北朝鮮が米国との直接対話を求めていることについては、「北朝鮮の核プログラム問題は米国だけが直面している問題ではない」とし、米政府のアプローチは6カ国協議の過程に集中するものであり、北朝鮮との2国間協議は望んでいないと拒否する意向を改めて示した。自身の北朝鮮訪問の可能性ついては、政府内でこの問題について話し合ったことはないと述べた。
一方、北朝鮮に対する金融制裁と関連しては、6カ国協議とは関係ないと強調し、不法活動から自国通貨と国民を守るために、違法行為に対する取締りを続けていく考えを示した。
このほか、レフコウィッツ人権特使の開城工業団地訪問については、ミサイル発射と関連しているとは思わないが、訪問時期が問題になる可能性があると述べた。
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