青瓦台(大統領府)の宋旻淳(ソン・ミンスン)統一外交安保政策室長は29日、6カ国協議が開かれれば米朝2国間会談も当然行われ、その過程で首席代表が相手国を訪問する可能性もあると述べた。
 KBSのラジオ番組に出演した宋室長は、米朝が関係正常化をめぐり交渉する段階で、ミサイル問題やテロなどさまざまな問題などを話し合わなければならないと強調した。現在の北朝鮮ミサイルの状況については、発射体がセットされた状態だが、発射が迫っているというほどまでの準備はできていないとの見方を示した。燃料が注入されたとの情報も入手しておらず、北朝鮮が明らかにするまで実態は正確には把握できないという。

 また、ミサイル問題については軍事的な面よりも政治的な性格が強く、米朝は対話で解決するとの方針で意見は一致していると述べ、第4回6カ国協議で発表した共同声明にはこれらの問題も米朝関係の正常化プロセスに含まれているとした。

 宋室長は、6カ国協議が再開すれば、全体の枠組みを維持しながらも分野別に分けるなど協議形式と方法面で変化が必要だと指摘した。北朝鮮の6カ国協議復帰に向け、双方が譲り合い妥結できる案があるはずとの見方を示している。

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