政府は２８日、首相官邸で韓明淑（ハン・ミョンスク）首相主催の国政懸案政策調整会議を開き、食品生産から消費段階に及ぶまでの食品安全全般を管理する「食品安全処」を設置する方針を固めた。金蒼浩（キム・チャンホ）国政弘報処長が明らかにした。保健福祉部や食品医薬品安全庁、農林部、海洋水産部などに分散している食品安全関連業務を一本化するのが狙いだ。
　金処長は「先ごろ発生した給食での食中毒事故をはじめ、毎年繰り返される食品安全事故に対する根本的な対策を構築し、食品安全の管理体系を効率化するため食品安全処の設置を決めた」と説明した。ただ、各官庁の食品安全機能を統合するため、公務員の数が増加するわけではないという。

　政府は、食品医薬品安全庁を廃止して医薬品関連部門を保健福祉部に統合させるほか、食品安全関連の実験機能を持つ食品安全研究所を設立し、食品安全政策の審議機関として総理を委員長とする食品安全政策委員会を設置する方針だ。来月初めに政府与党協議を通じて具体的な設立案を発表し、食品安全処の設立を骨子とする政府組織法改正案を９月の通常国会で通過させた後、年内に新設作業を完了させるとしている。

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